知らないと大損！リフォーム補助金と減税制度　”確実に受け取る”申請方法

目的

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり

申請期日

随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)

補助対象工事・補助額

主なリフォーム

手すりの取り付け／段差の解消／滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更／扉を引き戸へ取り替え／洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修

補助額

・上限を20万円とし、工事費用に対し7～9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可

確実に補助金を受け取る申請方法

1. 介護認定を受ける　お住まいの地域の『地域包括支援センター』又は『保健所』に問い合わせ依頼しましょう。
2. 上記で介護認定を受けると担当のケアマネージャーがつきます。そのケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう
3. ケアマネージャーと住宅改修のプランを検討し、施工業者を選択します。
4. ケアマネジャー同席のもと、施工業者に改修する場所や工事の内容を確認してもらい、見積書の作成を依頼し、契約します。
5. 市区町村に住宅改修費支給申請書、住宅改修理由書、工事見積書・工事図面、改修前の状況が確認できる写真などを提出
6. 施行・完成
7. 施工業者に工事費の支払い
8. 市区町村に支給申請書類を提出　改修前後の状態の分かる図面や写真、領収書、工事費の内訳書、住宅の所有者の承諾書（所有者が異なる場合のみ）
9. 「住宅改修費」の支給　支給限度額20万円の枠内費用の9割～7割が市区町村から支給されます。

目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）　　

リフォームに限っては、世帯の制限はありません。補助金の上限が違うだけで申請は可能です。　　　

申請期日

2023年3月31日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結し、かつ、契約する事業者がこどもみらい住宅事業者として登録以降に着工し、遅くとも2023年3月31日までに交付申請を行うもの（予算執行状況により変更あり）

補助対象工事・補助額

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や一定の要件を満たすリフォームが対象

※安心Ｒ住宅とは

申請者

施工業者（工事請負業者）

確実に補助金を受け取る申請方法

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるには、

【】はこの手続きをする人

1. 【リフォーム業者】こどもみらい住宅事業者に登録　　まず、リフォーム事業者がリフォーム工事の契約前に事業者登録を行うことが必要になります。事業者登録前に契約したリフォーム工事は補助対象外となるため注意が必要です。
2. 【リフォーム業者とあなた】共同事業実施規約の締結　　事務局指定の様式で、本事業の補助金の利用を希望する工事発注者（あなた）等と施工業者が、補助金の申請手続きの委託、交付された補助金の還元方法について確認する書類です。
3. 【リフォーム業者】着工　　契約を締結した施工業者がこどもみらい住宅事業者に登録した以降に工事着工したリフォーム工事が対象です。
4. 【リフォーム業者】交付申請の予約（任意）　補助金の交付が見込まれる、補助事業（リフォーム）に対して、交付予定額を確保（予約）することをいいます。予約は任意であり、申請期間内に交付申請する場合、必要ありません。なお、補助事業ポータル上で、所定の手続きが必要です。
5. 【リフォーム業者】工事完了
6. 【あなた】建築費の清算（支払い）
7. 【リフォーム業者】交付申請　遅くとも2023年3月31日まで※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請の予約を行った場合、その限りではありません。
8. 【こどもみらい事務局】交付決定（補助金額の確定）➡補助金の請求
9. 【こどもみらい事務局】補助金の交付（当月20日締め翌月末振込）
10. 【リフォーム業者】補助金の還元
11. 【あなた】補助金の受け取り

補助金はリフォーム工事を着工する前に必要となる手続きが複数あるため注意しましょう！

事業の詳細は下記にて確認してください。

【こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ】

目的

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

補助対象費用

• 性能向上リフォーム工事に要する費用
• 三世代同居対応改修工事に要する費用
• 子育て世帯向け改修工事に要する費用
• 防災性・※レジリエンス性の向上改修工事に要する費用　※レジリエンス性=平常時にエネルギー使用量を抑え、非常時に自立してエネルギー供給できる住宅のこと
• インスペクション（現況調査）、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

補助額

• 補助率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます）
• 補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。

（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

確実に補助金を受け取る申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるには、まずリフォーム事業者がリフォーム工事の契約前に事業者登録を行うことが必要となります。事業者登録前に契約したリフォーム工事は補助対象外となるため注意が必要です。
また、補助金はリフォーム工事を着工する前に申請しますが、その際はインスペクション（現況調査）を終え、維持保全計画（工事内容の確定・工事請負契約の締結）も作成して、対象となる住宅の情報をポータルサイトに登録しておくことが必要です。リフォーム前に必要となる手続きが複数あるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、事業者が行います。事業者登録やインスペクション、維持保全管理計画など専門的な知識はもちろん、申請をスムーズに進行してくれる事業者であることが求められます。

事業の詳細は下記にて確認してください。

【長期優良住宅化推進事業ＨＰ】

2022年度の税制改正で「ローン型」と「投資型」が統合され、現在の制度になりました。

以前の「投資型」と同じく、自己資金でリフォームを行う場合に適用されます。
控除額は実際にかかった工事費用を参照するのではなく、標準的な費用相当額の10％が所得税額から控除されます。

この制度を利用する場合、それぞれのリフォームごとに決められた条件を満たしつつ、必須工事を行う必要があります。

例えば、省エネリフォームの場合は以下のような条件です。

● 対象者の所得が年間3000万円以下
● 床面積が50㎡以上
● その者が所有し、自らが居住するための住宅である
● 工事完了後6か月以内に住む
● 店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
※条件は必須工事ごとに異なります

また、それぞれの工事内容ごとに対象工事限度額や最大控除額が定められています。

※1 必須工事と⑥(①～⑤以外の)増改築の工事との合計控除額
※2 太陽光発電を設置する場合

また、以下の工事費用の5％が所得税から控除されます。

● 対象工事限度額を超過する部分 (標準的な費用相当額まで)
● その他のリフォーム

控除対象になる金額は、表の「対象工事限度額」と上記2点との合計で1000万円までです。

適用期限は、2023年12月31日です。

住宅ローン減税(正式名称「住宅借入金等特別控除」)は、住宅の購入時やリフォーム時に住宅ローンやリフォームローンがある場合利用できます。
10年間、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。(控除対象限度額 ＝ 140万円)
所得税から控除し切れない場合には、翌年度の住民税から控除されます。

住宅ローン減税を利用するには以下の条件があります。

● ローンの返済期間が10年以上
● 対象工事は100万円を超えるものから
● 対象者の所得が年間2000万円以下
● リフォーム後の床面積が50㎡以上
● 自らが居住するための住宅であること

適用期限は、2025年12月31日です。

通路等の拡幅／階段の勾配の緩和／浴室やトイレの改良／手すりの取り付け／段差の解消／出入り口の戸の改良／すべりにくい床材へ交換

補助金と減税制度を上手に利用しましょう！

【補助金の制度は地方公共団体と国の2種類】

①地方公共団体で実施している補助金制度は、住んでいる都道府県や市町村のＨＰで検索してみましょう

②国の補助金制度で現在申請できるのは、『介護保険』『こどもみらい住宅支援事業』『長期優良住宅化リフォーム推進事業』

【減税の主な対象は２つ】

①所得税

②固定資産税

上記２つの税が主。他に、贈与税・登録免許税・不動産取得税の減税や特別措置などがあります。

【減税になるリフォームの種類は6つ】

耐震リフォーム
バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
同居対応リフォーム
長期優良住宅化リフォーム
その他の増改築

それぞれに【確実にもらえる申請方法】があるので、余裕をもって進めていきましょう！